長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
その中で、令和４年10月から自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化ということで、自転車利用者、未成年者を監護する保護者、事業活動において自転車を利用する事業者、自転車貸付業者は自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないということが明記されております。簡単に言うと、自転車保険の加入が義務化されたわけです。
その中で、令和４年10月から自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化ということで、自転車利用者、未成年者を監護する保護者、事業活動において自転車を利用する事業者、自転車貸付業者は自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないということが明記されております。簡単に言うと、自転車保険の加入が義務化されたわけです。
自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける動きが加速しています。当市においても万一に備え、自転車を利用する市民への損害賠償保険への加入を義務づけることが必要と考えますが、いかがでしょうか。自転車事故では事故を起こした人も、その被害に遭ってしまった人も経済的なダメージを負ってしまうことがあります。
16路線について自転車通行帯の整備をし，自転車利用者の安全の確保と利用の促進を図っています。 次に，交通安全意識の普及は，放置禁止区域内の放置自転車や駅周辺の駐輪場に放置された自転車の撤去や返還，啓発などに要した経費です。なお，放置自転車対策事業は，全事務事業点検により，委託業務の夜間体制の見直しを行っています。 続いて，第５目橋りょう維持費です。
本年２月には、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進する標準条例について、自転車活用推進本部事務局長から、都道府県、また政令指定都市の首長に対して、一部の地方自治体においては、条例により自転車利用者等に対し自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づけており、この条例による加入の義務づけは、自転車損害賠償責任保険等への加入促進に高い効果が上がっていることから、自転車活用推進計画(平成30年６月閣議決定)
自転車利用環境の整備は，主要地方道の新潟五泉間瀬線などにおいて自転車利用の多い路線での歩行者や自転車利用者の安全を確保するため，自転車走行空間整備事業の進捗を図るものです。 次に，第５目橋りょう維持費，橋りょうの維持補修は，一般国道402号，内野新川大橋などにおいて市が管理する道路橋の点検や老朽化対策事業の進捗を図るものです。補正対象路線の一覧については，資料２ページのとおりです。
次に，自転車利用環境の整備は，一般国道460号など３カ所において，自転車利用が多い路線の歩行者や自転車利用者の安全を確保するために，自転車走行空間の整備事業の進捗を図るものです。 続いて，第５目橋りょう維持費，橋りょうの維持補修です。これは，主要地方道新潟寺泊線，善久高架橋など34カ所において，市が管理する道路橋の点検や老朽化対策事業の進捗を図るものです。
市では、毎年、春・夏・秋・冬の交通安全運動時には、警察署、交通安全協会と連携して、交通指導や街頭広報を実施しているほか、市の生活安全業務専門員２名と、市が任命した３５名の交通指導員とともに、自動車利用者や自転車利用者、歩行者に対して、指導や啓発をしております。さらには、パトロール車による巡回等を行っています。
自転車利用者が加害者となり、高額な賠償金が請求される事故が相次いでおります。神戸市の坂道で小学５年生が５年前に自転車で坂道走行のとき、歩行中の婦人に衝突事故。その婦人は５年たった今も意識が戻らず、神戸地裁は少年の母親に対し監督責任を課し、約9500万円の高額賠償を命じました。横浜市では、女子高校生が自転車で携帯電話しながら無灯火で走り事故を起こし、5000万円の高額賠償命令を受ける。
この車道混在方式では、自転車と自動車の接触事故などが危惧されるところですが、今後は自転車利用者と自動車運転者の双方に対して自転車レーンの利用方法や運転マナーの向上などについて周知を図り、安全な自転車通行環境の構築に努めてまいります。
２つ目に、基本方針に掲げる14項目中で特に自転車専用道路等や路外駐車場の整備、自転車利用者の交通安全教育について市の取り組みの現状と今後の方針についてお聞きしたいと思います。 ３点目は、当市は冬期間雪が降るため、安全を考え、ほとんど自転車の利用者がいないのが現状であります。近年少雪のときもあり、何か工夫すれば冬期間も、毎日とは言えないが、利用できる状況がつくられるのではないかと。
そのほかにも、パトロール車による巡回時など、それぞれの機会を捉え、自転車利用者に対して啓発を図っておるところでございます。 ○議長（斎木 裕司） 相澤議員。 ○１３番（相澤 宗一） ありがとうございます。
全国的にも自転車乗用中の事故の約３分の２が自転車利用者側の交通違反が原因となっていることから、市といたしましても新発田警察署と連携を図り、小中高校の交通安全教室等において引き続き自転車利用時における交通ルール遵守の徹底を指導してまいりたいと考えております。 次に、自転車の交通ルールの遵守や市民の自転車運転マナーをどのように認識しているかについてであります。
次に、自転車利用者のヘルメット着用と保険の加入義務等を規定する条例制定についての御質問にお答えをいたします。自転車が関係する交通事故対策につきましては、自転車利用者が被害者とならない視点に加え、自転車利用者による加害事故の防止、抑制並びに加害事故が発生した際の被害者に対する補償確保の視点の必要性も大きくクローズアップされてきております。
一方、安全、安心な交通網の実現には、車だけでなく、歩行者と自転車利用者の視点を合わせた道路環境の整備が必要です。組織横断的に検討を行う交通プロジェクトで整理をしながら、安全、安心な通学路やウオーキングコースなど快適な道路空間の整備を行います。 また、児童や生徒、自転車利用者が多い地域で自動車の速度制限を設けているゾーン30の取り組みを葛巻地区で新たに実施してまいります。
自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが必要となります。平成26年度の自転車乗用中の交通事故件数は10万9,269件、全国であります。平成22年度以降減少傾向にありますが、交通事故件数に占める割合は19.0％といまだに２割程度推移しております。自転車事故による死者数は540人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められております。
自転車の通行空間整備をすることによって、自転車の利便性、快適性が上がることで、より自転車利用者がふえるということがやはり最終的に１つの目標とすべきだろうと思って以前提案させていただいたんですけれども、今回の計画の中には残念ながら分担率が入ってはおりません。
行政は、市の宝である子供たちを本当に守ろうとしているのか、また今後も自転車利用者への安全指導をどのように行っていくのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺俊君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕 ◎教育長（小野達也君） ただいまの佐藤議員からのご質問にお答えをさせていただきます。
自転車の悪質運転危険行為を３年以内に２回以上摘発された場合、自転車利用者は自転車運転講習が義務づけられることになりました。また、この命令に従わない場合は５万円以下の罰金に処せられるということです。今まで自転車を取り締まる法令というのは、いきなり赤切符を切るしかないというような法令でしたが、これから青切符が切れるようになるということです。
道路環境の整備は、車だけでなく、歩行者と自転車利用者の視点を忘れてはなりません。通学路や、ウォーキングコースなど、安全で安心な交通環境を考えることが必要です。 27年度は、かねてから課題であった、通勤通学時の駅前の混雑解消のために、駅前広場の整備の構想をまとめるとともに、関連道路の整備に着手します。 また、周辺地域を持続させる取り組みの一つが、公共交通の充実であります。